2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
日本でも最大の集中立地地域でございます。 今日議題になっております原発特措法に関して、二月十五日の衆議院予算委員会集中審議におきまして、菅総理大臣と既に質疑をさせていただきました。その中で菅総理が、原発の新設、リプレースに関して、原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点で想定しないと二度にわたって繰り返し答弁されております。
日本でも最大の集中立地地域でございます。 今日議題になっております原発特措法に関して、二月十五日の衆議院予算委員会集中審議におきまして、菅総理大臣と既に質疑をさせていただきました。その中で菅総理が、原発の新設、リプレースに関して、原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点で想定しないと二度にわたって繰り返し答弁されております。
これはどういう法案かといいますと、例えば福井県など集中立地地域で学校を造る場合、道路を造る場合、国費の補助をかさ上げをしたり、また、そういった立地地域の産業を複線化していくために、製造業であるとか、貨物運送業であるとか、倉庫業であるとか、様々な企業誘致に対して固定資産税の優遇を与えていく、こうした二つの柱、立地地域の振興法でございます。
日本でも最大の集中立地地域であります。総理は、こうした原子力を新増設をしたり、今あるものを建て替える、リプレース、これはお考えでしょうか。
ただ、福井県からは以前に、原発が集中立地をしております、高速炉と商用炉を含めて十五基存在をしておりますので、嶺南地区に自衛隊の駐屯地を新設してほしいという、県として、県議会でも議決をした記憶がありますし、そういった、県としての要望を国に対して行ったというふうに把握をしております。
この地域といいますのは、本当にそういう意味ではさまざまな関連施設が集中立地をしているところであります。 この東海の再処理施設、この黄色い部分ですけれども、二つの放射性廃液があると伺っております。 規制庁にお聞きしますが、どんな廃液がどのぐらいあるんでしょうか。
私も、国会の初質問は、実は福井県若狭湾の集中立地の問題でありました。集中立地、やはり審査すべきじゃないかということを質問させていただいたんですが、それがある意味こういう形で動いているというのは重要なことだと思っております。 ただ、問題は、ここで審査の対象とされている、三で審査の対象とする原子力施設に何が含まれるかだと思うんですね。せっかく出したのに対象に含まれなかったら意味がないわけです。
経産省の電力システム改革に関するタスクフォースが、あの事故の年、二〇一一年十一月にまとめた論点整理でも、大規模電源の遠隔地集中立地によるリスクを顕在化させたというふうに述べて、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計が重要な課題と指摘をいたしました。 それから七年間がちょうどたちます。北海道電力と経産省が教訓を踏まえて電源の分散化にどう取り組んできたのかが問われてくる。
大規模の集中立地などに住民から不安の声が上がっています。一方で、原発の電気は使いたくないと、市民、地域で地産地消の再エネに取り組んでいるところでは着々と発電所を増やしています。こうしたことを踏まえて、地域との共生を図ることができる法整備が必要です。 次に、省エネについて質問をいたします。
見ていただいているのは、いわき市遠野町を中心にその周辺に風力発電の集中立地計画がある、その計画の配置想定図なんですけれども、その一つは株式会社ユーラスエナジーが建設を予定している三大明神風力発電事業で、当初は十七基の風力発電設置が予定をされていました。
この計画なんですけれども、後から計画をされた遠野風力発電事業について経産大臣は、計画段階環境配慮書に対して集中立地に伴う累積的な影響を指摘し、他事業者との情報交換等に努めるよう、こういう意見を述べています。 遠野風力発電事業だけではなく、その先に計画されていた三大明神風力発電事業も含めて環境影響を評価するべきではないでしょうか。
私の地元は福井二区でして、商業用原子力発電所が十三基、そして「ふげん」と「もんじゅ」、高速増殖原型炉が二基、小選挙区で十五基の原子力発電所や増殖炉が立地をしている、日本一の集中立地地域でございます。
○鈴木参考人 集中立地の話よりも、やはりテロ、あるいは今回ミサイルはどこでも撃てるようになってしまいましたので、これは、やはり先ほど申しましたように、原発だけの問題ではなくて、総合的な安全保障体制を考えていかなきゃいけない。 私、原発で一番心配しているのは、使用済み燃料のプールの問題と、それからやはりプルトニウムですね。
つまり、集中立地というので、「より高いリスクの下に置かれている」「居住者の立場からリスクの公平性を考えるならば、このような多数のユニットが集中して設置されている原子力発電所に対しては、より保守的な安全目標が設定されるべきとする概念も検討されるべきである。」というふうに報告書で指摘されております。
一つ私はきょうは具体的な点でお聞きをしたいと思うんですが、最近、福井県でもう再稼働が行われておりまして、もともと、あそこは原発銀座と言われる集中立地の地域であります。 つまり、集中立地についてちょっとお聞きをしたいと思っております。 ことしの六月一日には、柏崎刈羽があります新潟県の柏崎市の桜井雅浩市長が、記者会見でこう述べております。
第三に、こういう危険性を持つ原発を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは危険極まりないという点であります。 以上の点から考えて、安倍政権が原発を重要なベースロード電源と位置付けているのは、私は論外だと思います。
原発を見てみますと、先ほど申し上げた玄海原発も、あと、伊方もそうですし、福井の集中立地しているところもそうですけれども、例えば三十キロ圏内で見ても、隣の県までも行ってしまっているわけでございます。そして、プラスして、先ほど申し上げたように、福島第一の事故が南相馬市へも影響を与えたということでございますから、原発再稼働をしようと言っているような地域ではいろいろな要望が出ているわけでございます。
そこで、お尋ねをいたしますが、これは、つくっちゃったものはそこにあるわけで、それは仕方がないかもしれませんけれども、今、この集中立地ということに関しまして、一基だけ存在する場合と比べて事故リスクを規制庁はどのようにごらんになっていらっしゃるのか。本当であれば日本ではこういうことは望ましくないというふうにお考えなのか。その辺に関しての御所見を田中委員長からいただきたいと思います。
ですから、やはり、審査しているとおっしゃいますけれども、一旦過酷事故が起きれば、何人要る、そういう計画がどんどん崩れていって、負の連鎖が起きて、本当に事故対応が難しくなる、これが集中立地の怖さだし、とりわけ高浜というのはまさに集中立地そのものだと思うんですね。
中でも、先生御指摘いただきました今回の法案の対象となります再処理等の事業につきましては、現在その中核施設が青森県内に集中立地している状況でございまして、今後の事業の着実な実施に向けまして、青森県あるいは六ケ所村の御理解を得ていくことは極めて重要でございます。
核燃料サイクルは、私も視察に行きましたけれども、本当に多く、たくさん青森県に集中立地をしているわけでございます。我々にとっては、青森県の皆様には本当に感謝しなければならない、このように考えているところでございます。 しかしながら、六ケ所再処理工場の竣工時期が二十数回見直されたり、そういったことがあり、立地自治体はトラブルも非常に心配になっているわけでございます。
私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりまして、このブロックには、新潟県の柏崎刈羽原発、石川県の志賀原発、さらには福井県の集中立地原発群がございます。 そこで、きょうは、原発の問題に絞ってお聞きをしたいと思っております。 先日、二月の二十二日には、九州の鹿児島県、川内原発も視察をさせていただきました。
福井県の原発集中立地地域の高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射線の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。 そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。
福井県の原発集中立地地域の高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射能の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。 そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。
地元では、やはり避難計画の問題、活断層の問題、地元の同意、そして、あそこは集中立地しております、同時多発事故が起きたらどうなるのか、いろいろな問題が何の解決もないままの再稼働、大変な不安、許されないという声が起きております。 高浜三号機というのは、プルサーマル発電を行う原発でもあります。また、四号機もプルサーマル発電で、既に燃料を装填し始めている。
先ほど来、福島、特に原子力発電に関して、私の大臣としての資質等々をおっしゃいますけれども、いろいろな発電所、いろいろな原発の状況がありますけれども、先ほど来強調しておりますとおり、私は、まさに四十年、五十年、原子力発電所が集中立地しているところにいた者でございますので、いささかなりとも、ほかの方よりもそういった知識も多く持っているというふうに思います。
先ほど来、いろいろな話をさせていただいておりますけれども、私が言わんとするところは、まさに原発集中立地地域の人間でございますので、原発政策というものはとにかく地域の方々の十分な理解のもとで進めていかなければならないということを、誰よりも、人一倍承知はしているというつもりで先ほどの発言をさせていただいたところでございます。
○高木国務大臣 私も、先ほどから御指摘のとおり、まさに原発集中立地地域の中にずっといる者でございます。原子力政策に関する国の責任は大変重いというふうに感じているところでございます。
○八木参考人 まず、集中立地の件でございますが、現在は、福島事故を踏まえまして新しい規制基準というものができ上がっておりまして、重大事故への対応について、電力各社が対応して安全対策をとっているわけでございますが、この新規制基準の中での考え方としては、同一サイトの中の運転中の原子炉が同時に発災をしても大丈夫な設備、安全対策の設備、手順、体制等、こういうのを検討しているところでございます。
そして、もう一点会長にお聞きしたいんですが、私、予算委員会で若狭の原発の集中立地の問題を質問させていただきまして、そのときに、規制委員会としては、集中立地の問題というのは自分たちの委員会では勝手に決められないとか、あるいは、新規の場合は集中立地についての考えを示すことはあるかもしれないけれども、既存については、これはあるものを審査するんだというような、率直に言って、いかがなものかなというお答えだったんです